中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
現在、コロナ禍の状況で牛乳の需要が落ち込んでおり、さらには経営コストの過半を占める飼料費、資材、燃料の価格が高騰していることから、生産者に対して各牛乳メーカーによる生乳価格の引上げや、市においても９月議会で承認を頂きましたが、飼料高騰対策の支援を行ってきたところでございます。 今後も、各種事業を活用しながら、畜産の生産拡大に向けて取組みを進めていきたいと考えています。
現在、コロナ禍の状況で牛乳の需要が落ち込んでおり、さらには経営コストの過半を占める飼料費、資材、燃料の価格が高騰していることから、生産者に対して各牛乳メーカーによる生乳価格の引上げや、市においても９月議会で承認を頂きましたが、飼料高騰対策の支援を行ってきたところでございます。 今後も、各種事業を活用しながら、畜産の生産拡大に向けて取組みを進めていきたいと考えています。
◎農業振興課長（赤峯浩君） 肉用牛の生産基盤の維持及び強化を図るために、担い手、労働力の確保、飼養頭数の確保、それから飼料費の低減と安定供給の視点から、飼養頭数の減少への対応に取り組んでいきたいと考えております。 その中身といたしましては、県のレンタカウ制度や水田・畑地帯での荒廃農地を中心に、おおいた型放牧を推進してまいりたいと考えております。
こうした状況を踏まえ、畜産振興における重点施策としまして、肉用牛については、生産基盤の維持及び強化を図るため、特に担い手の確保や飼養頭数の確保、飼料費の低減、安定供給などに取り組み、飼養頭数の増頭を目指してまいります。また、乳用牛については、優良乳用後継牛の確保と酪農経営の収益性の向上に取り組み、生産コストの削減、乳量増加による生産性の向上を図ります。
畜産振興共通の重点施策として、肉用牛につきましては、生産基盤の維持及び強化を図るため、担い手、労働力の確保、飼養頭数の確保、飼料費の低減、安定供給などに取り組み、飼養頭数の増頭を目指してまいります。乳用牛につきましては、優良乳用後継牛の確保と酪農経営の収益性向上に取り組み、生産コストの削減、乳量増加による生産性の向上に取り組んでまいります。
また、畜産農家としては、濃厚飼料の代替として３割使用した場合、約１割の飼料費削減が可能になります。海外の穀物相場に影響を受ける価格、品質の安定した国産飼料としての利用ができるため、リスクの分散につながる等のメリットがあります。 以上であります。 ○議長（河野正治君） 富来議員。 ◆15番（富来征一君） 課長の言ったとおりなんです。
このような状況の中、第３次農業振興計画では、まず肉用牛の生産基盤の維持及び強化を図るため、担い手及び労働力の確保及び飼養頭数の確保、さらに飼料費の低減と安定供給を主要課題として取り組んでまいります。また、乳用牛については、生産コストの削減と乳量増加による生産性の向上を図る取り組みを強化してまいります。
このＳＧＳの畜産農家のメリットとしましては、輸入飼料の代替として利用できるため、飼料費の軽減が図られる。デメリットは破砕に係る機械が必要である。また耕種農家のメリットは乾燥、籾すりが不要のため、コストの低減が図られる。それから１反当たり８万円の収入がある。それから一般の小規模農家の方でも取組がしやすい。デメリットにつきましては、現時点では供給先がないということでございます。
経営への影響も大きくなっており、コスト削減が大きな課題となっておりますが、肉用子牛の生産費に占める飼料費の割合は38％で、生産費で最も大きな割合を占めているため、飼料の自給率向上をさせることが重要であると考えております。農家戸数の減少に伴いまして、戸別規模は進んでおりますが、戸別での自給飼料の確保は難しくなっている状況であります。
飼料費が生産費に占める割合は、肉用牛は約26％、飼料費の高騰は生産費の上昇と所得の減少をもたらしております。また、高齢化、後継者不足等で離農、廃業をもたらしております。現在、子牛価格は高値で推移をしておりますが、価格も波があり、いつまで高値が続くのか予想がつかない現状となっております。安心安全な国産牛を求める消費者のニーズに応えるべく、努力しなければと決意を新たにするところでございます。
第二に、宇佐の基幹産業である農業は、米価の大幅な下落、飼料費や燃料費の高騰などで大きな打撃を受け、その経営と暮らしを圧迫しております。 第三に、宇佐市の年金受給者は、三万七千三百五十九人に上り、年金が十月から向こう三年間二・五％削減され、その削減額の総額は、この三年間で十七億二千七百万円に上る点であります。
次に、円安による飼料高騰にかかる畜産農家の経営対策と漁業者への燃油高騰対策につきまして、国も農家への飼料費負担への財政支援や飼料メーカーに対する利子補給等の支援を継続して実施されています。市といたしましても、乳牛の自家保留対策や自給飼料対策を進め、経営コスト削減にかかる支援を実施しています。 一方、漁業者も船舶で使用しているＡ重油の高騰により厳しい経営環境にあります。
しかしながら現在のキャトルステーションの稼働率が67％と低く、その要因は定かではありませんが計画当初、畜産農家が負担をする１頭当たり１日の預託料が400円であったものが、現在では飼料費等の高騰から600円に値上げをしている。このことが稼働率低迷の一因となっているであろうことは想像に難くありません。
┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━┯━━━━┯━━━┓ ┃ 番 号 │ 件 名 │付 託│議決月日│結 果┃ ┃ │ │委員会│ │ ┃ ┠─────┼────────────────┼───┼────┼───┨ ┃意見書案 │口蹄疫に対する農家経営支援のた │ │七月 │原 案┃ ┃第七号 │めの飼料費支援
ただいま、新開洋一議員ほか六名から、意見書案第七号 口蹄疫に対する農家経営支援のための飼料費支援の適用に関する意見書についてが提出されました。 本案は緊急を要しますので、この際、意見書案第七号を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
専決処分の報告について（市営住宅管理上の瑕疵 による水道使用料過払いに係る損害賠償の額の決定） ▽報告第十八号 専決処分の報告について（道路管理上の瑕疵によ る事故に係る和解及び損害賠償の額の決定） ▽報告第十九号 専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠 償の額の決定） ▽意見書案第七号 口蹄疫に対する農家経営支援のための飼料費支
具体的な支援策につきましては「畜産経営緊急安定対策事業」として、出荷ができない畜産農家に対し出荷遅延に伴う飼料費の一部助成を行う飼料支援費が百六万四千円。 また「口蹄疫緊急防疫対策事業」として、畜産農家が畜舎及び堆肥舎等の定期的消毒を実施する自営予防措置及び消毒機材助成などの衛生対策を徹底する防疫対策支援費が三百九十三万六千円となっております。
市では、出荷予定農家へ飼料の無償配布等を行ってまいりましたが、口蹄疫の長期化が予想され、また、六月市場の開催が延期されることなどから、畜産農家の負担軽減と経営の継続的な安定を図るため、県の支援策の動向を踏まえ、飼料費支援や防疫対策支援などを内容とする本市独自の緊急支援対策についての追加提案を考えているところです。
口蹄疫の発生及び拡大の影響を受け、大分県においても４月の下旬及び５月のすべての家畜市場の開催が延期及び中止になり、畜産農家にとって子牛販売による現金収入がなくなり、飼料費の支払いや借入金の償還並びに生活費に支障を来しております。６月の市場についても開催延期の決定がされていますが、現在の宮崎県の状況からいまだ開催のめどが立たないところであります。
しかしながら、ＪＡ全農県本部が六月の県内家畜市場を中止したことや、口蹄疫の長期化が予想されることなどから、農家の負担軽減と経営の継続的な安定のため、県の支援策の動向を踏まえ、飼料費支援や防疫対策支援など、本市独自の緊急支援対策について補正予算案を追加で提案させていただきたいと考えているところです。
４つ目が、市場延期に伴う飼料費やヘモワクチンの再接種に対する助成措置をとること。４月、５月市場中止分、及び今後中止が継続した場合における減収分を直接飼養農家へ支給をすること。また、終息後であっても、農業経営が安定するまで支給を継続すること。併せて国に対し緊急的な支給制度の創設を求めること。６番目が、大分県家畜伝染病対策支援資金の借り入れ条件の緩和。